婚姻中に不動産の共有名義を要求された時の対処法

 

夫婦でお金を出し合って不動産を取得する場合、名義を共有にするのが一般的です。名義はお金を出した人にするのが基本であり、誰のものとして登記をするのかという意味合いになります。共有の名義にする場合に気を付けなければならないのが、負担した分以上の持分を登記すると贈与税の対象となるということです。持ち分に合わせて登記をするようにしなければなりません。

共有名義にする場合、多額の相続税が発生するような資産家でもない限りは相続時の心配をする必要はありません。ただし、離婚時に共有の名義にしたばかりに勝手に売ることができずに困ってしまうことがあります。不動産は名義を共有にしていなければ夫婦共有の財産となることはありません。離婚時のことを考慮するなら、全ての持ち分を自分にして名義を一人にした方が安心です。一番厄介なのは、ほんの少しの持ち分のために共有の名義にされてしまうケースです。どんなに少なくても名義が共有だということに変わりはありませんので、手続き上自由に進めることができないという不便が生じます。万が一共有にしたいと言われた時には、贈与税の絡みから持ち分しかその人の名義にできないことを説明する必要があります。