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離婚を決意した時、財産分与だけではなく、債務の責任問題も話し合っていかなければなりません。妻が夫名義のカードで買い物や借金をした時、それが日常家事目的以外の場合は妻が勝手に買い物または融資を受けたとして、夫はその債務を払わなくていいです。
しかし、日常家事目的で使用された場合は、夫婦生活を営むものだったということで夫にも支払い義務が生じます。

日常家事目的で使用とはいえ、本人の預かり知らぬ所で使用されるのはあまりいい気分にはならないので、自身の名義のカードを持たせるべきじゃないです。

そして、クレジットカードが家族カードや共有名義の場合、家族カードは名義人である夫が、妻や子供に使わせていると判断されて、本人が知らないうちに高額の買い物をしていて、それが日常家事目的以外だとしても、夫には支払い義務が生じます。また共有名義だとお互いが連帯保証人となる為に、妻が日常家事目的以外にカードを利用して買い物やキャッシングをしたとしても、妻だけではなく、夫にも支払い責任が生じます。

だからもう自身で管理できないなら、家族カードや共有名義のカードを作らないか、例え事情が有り、作ったとしても、絶対妻には渡さないことです。

 

 

離婚した後生命保険の保険料の支払いを継続していたとします。それで受取人が妻の方だったら、払い損です。離婚したくなるような相手に大事な金を払って、自分が死んだ後に保険金を受け取れるようにしておくなんて、馬鹿馬鹿しいです。だったら解約した方がいいです。

しかし手元に保険証書がなかったら保険の解約が出来ません。それで保険会社に保険証書を無くした事にして、保険証書の再発行
を申請します。再発行には本人を証明する物があれば良く、保険関係の物は必要ありません。ただ先に元妻が解約していたら、発行は出来ません。そして次からは払う必要がなくなります。

そうして手続きをとれば、1,2週間で新しい保険証書が手元に来て、前の保険証書は無効になります。もう無効なので放置しておいても大丈夫です。

この時保険金を請け負って欲しい人が居るなら、その人に保険金を受けとってもらうことにして、保険料を払い続ければいいです。しかし居ないなら、解約して解約返戻金を受け取ればいいです。

ただここで離婚の時の財産分与で解約返戻金も財産として分与となっていたら、元妻にも半分は渡さなければならなくなります。だから保険は離婚前に解約して、面倒なことにならないようにしておくべきです。

 

 

未成年の子がいて離婚する場合、夫婦のどちらかが親権を持つことになります。取得するのは必ずどちらか一方であり、共同で取得することはできません。子が複数いる場合には、それぞれに対して決めていきます。
決める際の判断基準ですが、どちらが利益になるか幸せにすることができるかという点にかかっています。既に別居をしている場合には一緒に住んでいる方が取得することがほとんどであり、乳幼児の場合には特別な事情がなければ母親が取得します。
父親側が取得を目指す場合には、日頃から子供と良い関係を保つことが大切です。ある程度の年齢になって自分で決めることができるようになれば、子の意思が尊重されることがあります。ただし、乳幼児は母親に問題がなければ母親が取得することになります。たとえ母親が有責者であっても同じです。乳幼児がいる場合には、母親が養育に適さないという事実を証拠として提出する必要があります。
父親は普段忙しくて家族と触れあえる時間も限られていますが、なるべく時間を作って信頼関係を築くように努力しておくことが大切です。そうすれば、子供の意思で父親と一緒にいることを選ぶ場合もあります。事情が変わった場合には両者間の協議を経て申し立てを行うことができます。

 

男性が離婚準備としてしておくべきことは、最低限の家事は出来るようにしておくことです。
とくに、今まで妻に家のことは全て任せてきたというような場合は、一人では何も出来ない可能性が高いので、あれぐらい簡単だとタカをくくらずに、しっかりと出来るようにしておくことをおすすめします。では、どのような事ができれば良いのでしょうか。
まず、食べていくことはとても大切なので、ご飯を炊くことは出来るようにしましょう。お米を研ぎ、水を入れて炊飯器にいれて炊くだけのことですが、それさえも出来ない男性もいます。中には箸でかき回したり洗剤で洗おうとする人もいるので、本などを読んで学ぶようにします。豪華な料理をつくれなくてよいですが、カレーライスやチャーハン程度は、つくれるようになっておきましょう。
掃除は掃除機をかけられるようになっておくことが、大切です。掃除機をかけるだけでなく、掃除機にたまったゴミを捨てる方法も知っておかないと困る事になります。また、その地域のゴミ出しの方法も知っておくようにしましょう。ゴミの分別は地域によって違うので、なかなか難しいです。
その他、洗濯機で洗濯物を洗って干す方法も知っておいた方がいいでしょう。

 

夫婦でお金を出し合って不動産を取得する場合、名義を共有にするのが一般的です。名義はお金を出した人にするのが基本であり、誰のものとして登記をするのかという意味合いになります。共有の名義にする場合に気を付けなければならないのが、負担した分以上の持分を登記すると贈与税の対象となるということです。持ち分に合わせて登記をするようにしなければなりません。

共有名義にする場合、多額の相続税が発生するような資産家でもない限りは相続時の心配をする必要はありません。ただし、離婚時に共有の名義にしたばかりに勝手に売ることができずに困ってしまうことがあります。不動産は名義を共有にしていなければ夫婦共有の財産となることはありません。離婚時のことを考慮するなら、全ての持ち分を自分にして名義を一人にした方が安心です。一番厄介なのは、ほんの少しの持ち分のために共有の名義にされてしまうケースです。どんなに少なくても名義が共有だということに変わりはありませんので、手続き上自由に進めることができないという不便が生じます。万が一共有にしたいと言われた時には、贈与税の絡みから持ち分しかその人の名義にできないことを説明する必要があります。

 

 

妻が夫名義のクレジットカードを使って作った債務は、夫が払わなければいけないのか?

それは中身によります。単純に生活に必要としない高額な商品を購入していた場合は、夫は支払う必要はありません。請求は別れた妻に回ります。しかし生活費をキャッシングで穴埋めしていたとすると夫にも連帯責任があるということで、払わなければなりません。

つまり生活の為に必要だった物を購入したら、それによって生じる負債は日常家事債務となり、夫だろうと妻だろうと支払い義務が生じます。ここでややこしいのが妻の浪費が原因で生活費が不足して、その生活費を補填でキャッシングしても、夫には支払い義務が生じます。要するに原因じゃなくて目的だけで判断するから、夫としてはそんなの払えるかですが、浪費を容認したのが悪いということで残念ながら支払いをさせられます、

それでこういう馬鹿げたことを避ける為には妻にはカードを持たせないことです。そうすれば無駄な連帯責任を負わずに債務の支払いも無くなります。それでも妻が勝手にカードを作り、生活費補填としてキャッシングすると、夫にもそのキャッシング分の返済をさせられますから、こうならないようにもう夫が家計の管理をすることです。そうすれば妻が作った借金は生活に関係ない限り払わなくてすむようになります。

 

 

離婚を考える場合、一番に揉めるのがやはり金銭的な問題です。
お互いの仕事を持ち、生活費だけを一定額出してそれ以外はそれぞれが資金管理しているような場合などにはそれほど問題にならない場合もあるのですが、奥様が専業主婦でさらに家計を握っていた場合などにはかなり大きな争いになることも考えられます。
奥様が家計を握り、さらに資金管理などを行っている場合には、男性側は家にどれだけ預貯金があるのか、ということすら知らない場合もよくあります。
離婚をする際にはその財産を分割しますので、まずは男性側もどれだけの資産があるのか把握することから始めることがとても大事です。
預貯金などの資産はもちろん、金(ゴールド)や株券などの現物資産、さらには持ち家の場合にはその資産価値もしっかりと調べてください。
また、貯蓄性の高い生命保険なども資産に含まれますので、奥様名義の物も含めてしっかりと確認するようにしましょう。
さらに、個人財産としてみなされるために分割の対象とならないものもあります。
それは個人的な贈与や相続で得た資産、さらには結婚前から持っていた資産などです。
これらの資産がどれだけあるのか、奥様が抱え込んでいる資産はないのか、ということをよく調べたうえで協議に入らないと無意味に金銭的な負担をさせられることも考えられますので、慎重に行ってください。

電卓

 

 

妻に家計管理を任せきりにしている男性は、とても多いはずです。しかし、そのような場合、いざ離婚ということになった時、財産分与でどのような財産があるのかわからず、不利な立場になってしまうこともあるでしょう。

離婚準備をしている男性ならば、しっかりと自分の財産について、知っておくことが大切になってきます。
まず、わかりやすい財産について知っていきます。持ち家の場合は、自分の住宅の登記が共有であるのか、自分だけの登記であるのかを確認します。登記簿謄本を見ればわかりますので、確認してみるようにしましょう。次に、近所の家が売りだされていたら、どの程度の市場価値があるのかを確認します。
貯金は取引がある場合、通帳がありますので、それらをすべて確かめるようにします。総合通帳の場合は普通預金に数千円しか入っていなくても、後ろの方のページに定期預金が入っていることが多いので、すべてのページを見ることが大切です。会社で行われる財形などは会社の総務課などで確認するようにしましょう。
保険も財産の1つなので、どのような証書があるのか確認します。その他、株式がある場合は、証券会社との取引を確認します。

家に株券がある場合は、インターネットで市場の株価を確認することが大切です。

 

 

夫婦財産制度とは、夫婦間の財産関係を規制する制度のことをいいます。
さらに、契約財産制度、法定財産制度に大別できます。

前者は、結婚する前に財産の扱いを夫婦間で任意に決める事ができる制度です(民法756条)。
事前に契約をすることにより、離婚の際に生じる紛争を予防できる可能性が高まります。
しかし知名度がまだ低く、かつ、手続きが厳格なため、利用されることはほとんどありません。
よって一般的に、法に定められた制度(法定財産制度)に従うことになります。
民法は以下の事項について規定しています。
・婚姻から生ずる費用の分担について(760条) 「婚姻から生ずる費用」とは夫婦共同生活に必要な一切の費用,養育費等です。
それらを夫婦で分担します。
・日常家事債務に対する連帯責任について(761条) 「日常家事債務」とは、例えば光熱費の支払いといった、婚姻共同生活のための行為(日常家事)から生じた債務です。
この債務に対して夫婦は連帯して責任を負います。
・婚姻中の財産の所有権について(762条) 婚姻中の財産には特有財産と共有財産に大別できます。
前者は、結婚前に夫婦それぞれが所有していた財産や、婚姻中に夫婦のどちらかが得た自己名義の財産のことを指します(例:自分の親から贈与された現金)。
後者は、婚姻期間中に、夫婦の合意に基づいて共同名義で取得した財産(例:不動産、車)のことを指します。
名義がどちらか一方であり、かつ夫婦の合意に基づいて取得した場合、いずれかの財産に属するか不明である場合であっても後者に分類されます。
財産分与の対象となる財産は原則として共有財産のみであり、特有財産は含まれません。

 

 

 

 

男性の場合、離婚準備としてすべきことは色々とあります。
まず、今の家に住み続けない場合は、新しく住むべき場所を探しておくようにしましょう。そこに家具や電化製品、自分の持ち物などを少しずつ入れて、すぐにでも住めるような状態にしておくことが大切です。
次に、自分の財産をしっかりと把握し、どのように分割すべきなのか考えておくようにしましょう。離婚理由によって異なってきますが、例えば愛車のように、どうしても手元におきたいものなどがあれば、優先順位をつけておきます。
その他、自分の身の回りのことを出来るようにしておきましょう。朝起きてから出勤し、家に帰ってきて寝るだけの生活をしている場合、自分の身のまわりのことが全く出来ない可能性があります。ワイシャツ一枚洗うことが出来なかったり、電子レンジで食べ物をあたためることが出来なかったりすると、とても大変な事になってしまいますので、最低限のことは出来るようにしておくことが大切です。料理、洗濯、掃除を少しずつでも行っていくようにしましょう。
このように、男性が離婚のための準備として行っておくべきことは、色々なものがあります。急いですべてをする必要はありませんので、少しずつ準備していくようにしましょう。