子供の面会と養育費

upset Asian child

 

 

離婚を考えるときの最大の関心事のひとつは養育費の問題でしょう
離婚後、一人で子どもを育てていくのは経済的にも大きな負担となります。
また、子どもの立場からしても、より良い環境で生活をし、また十分な教育を受けるためには、養育費は必要となって来ます。
そこで、確実な養育費の支払いが求められることになります。
このため、離婚に際しては、①公正証書を作成するのもひとつの手段です。
また、②裁判所に対し離婚調停の申立てをし、調停調書を作成する方法もあります。
①も②も債務名義となるので、養育費の支払いが滞った場合には強制執行の申立てをすることができます。

 
ところで、親権を持たない(この場合監護権もないことが一般的)親は、離婚してしまえば、養育費を負担するのみで、子どもとは会えないのでしょうか。
もちろん、夫婦間で離婚が成立した場合であっても、親子関係が途絶えてしまうわけではありません。
ですから、当然の権利として、親には子どもに会う権利、すなわち面接交渉権があります。
通常はこの面接交渉権についても、公正証書や調停調書に盛り込まれますが、そこで定められた面接交渉権の不履行があった場合、どうなるでしょう。
養育費の問題と子供の面会とは別問題なので、すぐに養育費を未払いにして良いということにはなりません。
ただ、あくまで両者間で、片方は養育費を支払うと約束し、もう片方は面接交渉権を認めると約束したのですから、「特別の事情」がない限り不履行は許されないというべきでしょう。
この場合のポイントは「特別な事情」にあたるかどうかです。ケースバイケースですから弁護士など専門家に相談することが問題解決のため必要となるでしょう。